2010年03月24日

認可保育園の民間委託延期 園長候補が相次ぎ辞退 練馬(産経新聞)

 4年前に認可保育園の民営化をめぐり住民との間で住民訴訟が起きた練馬区で、今度は別の認可保育園の民営化をめぐり問題が浮上した。区内6カ所目の民間委託が予定されている区立平和台保育園で、園長候補が就任を辞退する事態が相次ぎ、区は4月1日からの準備委託開始を見送った。区によると、民間委託日が延期されるのは全国でも例がないという。

 23日開かれた練馬区議会の健康福祉委員会で区から報告された。

 区によると、区立平和台保育園の委託先として平成21年11月、複数の応募事業者から、都認証保育所などの運営実績がある「小学館集英社プロダクション」が選定された。

 しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、2人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。

 区によると、2人目の候補者は20年以上の保育士歴があり、園長経験も豊富だったが、候補者になってから中傷が相次いだという。

 区は「これだけさまざまなことが起こり、事業者の再選定もありえる」としており、事業者選定を最初からやり直す可能性もでている。

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2010年03月20日

「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解(産経新聞)

 高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は16日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

 県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金(世帯年収に応じ1人当たり12万〜3万円)の半額を生徒に支給する方針。

 一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「(補助金支給を)拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制(けんせい)した。

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2010年03月18日

直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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posted by カワモト テツヤ at 01:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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